こんにちは。ライターのねぎみじんと申します。
突然ですがみなさんはふるさと納税していますか？
近年ふるさと納税の認知度は徐々に上がってきています。
地方創生が叫ばれる昨今において東京などの都会にいながらも、
地方を手助けできるというなんだかほっこりする制度ですね。
返礼品をもらえてお得だったりするのでしっかりメリットもあります。
地方の特産品を楽しんだり、食料品や日常品の価格が上がっている現在では、
家計の手助けにもなったりするので有効に使っていきたいところです。
なんとこのふるさと納税は不動産投資を行なっていても利用可能なのです。
そんなわけで今回は、
「不動産投資をしている場合のふるさと納税について」ポイント解説していきたいと思います。
さっそく見ていきましょう！
目次 ーtable of contents
1. ふるさと納税とは
まずはふるさと納税を知らない人のために簡単にまとめてみます。
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。
自分の生まれ故郷でも良いですし、単純に好きで応援したい自治体でも構いません。
そもそもは過疎などにより税収が減少している地域と都市部のような発展している地域との、
地域間格差を是正する事を目的として作られた制度です。
金額の動きとしては、
寄付をした金額－自己負担金2,000円が翌年の所得税と住民税から差し引かれることになり、
寄付した金額の3割以下相当の返礼品がもらえるという仕組みになっています。
例えば5万円のふるさと納税をしたとすると、
50,000円－2,000円（自己負担金）＝48,000円が翌年の所得税と住民税から控除されるわけですね。
そして48,000円の3割分である14,700円以下相当の返礼品がもらえることになります。
もう少し簡単にいうなら、
翌年の所得税と住民税を先払いして2,000円分の自己負担額を支払うことで
先払いした所得税と住民税の3割分が物品となって返ってくるというお得な制度なんです。
とはいえ、実際に支払う税金が安くなるわけではないので、
節税という表現をするのは少し違うのかもしれません。
しかしながら支払う所得税と住民税の一部が物品に変わることになるので、
お得である事は間違いないでしょう。
○ふるさと納税の利用方法
ではふるさと納税は具体的にどうやって利用すればいいのでしょうか。
基本的にはいくつかの専用サイトから自治体を検索して寄付をしていくこととなりますが、
税金の還付を受けるまでの流れを簡単に説明します。
まずは限度額の確認です。
ふるさと納税をするにあたっての自分の納税限度額を確認しておきましょう。
本人の収入と家族構成によって目安が設定されています。
総務省ふるさと納税ポータルサイトに載っている目安表によると、
例えば共働きで高校生の子供が1人いる場合で、
ふるさと納税を行なう本人の給与収入が800万円だとすると、
120,000円が年間上限額となっています。
限度額を超えての寄付も別に問題は無いのですが、
翌年の所得税と住民税が全額控除とはならずに自己負担額が2,000円以上になってしまうため、
限度額内で寄付をする人が多いようです。
次に返礼品を選びましょう。
基本的には自分の限度額内で寄付をしたい自治体を決めていきます。
地方別はもちろん各自治体が掲げている寄付金の使い道から選んだり、
還元率によるランキングや災害情報など色々とまとめられているので好きな方法で選ぶことができます。
実際に寄付をすると、寄付をした自治体から返礼品と寄付金受領証明書というものが届きます。
返礼品の内容によって到着予定日は大幅に異なるので事前に確認しておくと良いでしょう。
この寄付金受領証明書は確定申告で控除を受ける際に必要な寄付を証明する書類なので、
大切に保管をしておいてください。
納税というネーミングではありますが、税金の控除を受けられる寄付といったものなので、
返礼品を受け取っただけではただの寄付に過ぎません。
個人事業主の場合は確定申告をする際に寄付した自治体と寄付額を記入し、
寄付金受領証明書を提出すればOKです。
給与所得者で確定申告が必要ない場合はワンストップ特例制度というものを利用しましょう。
ふるさと納税を行なった自治体へ、
ワンストップ特例申請書と身分証の写しを提出すれば確定申告せずに手続きが可能です。
各手続きを済ませて初めて翌年の所得税と住民税の控除を受けられるということになります。
2. 不動産投資をしている場合のふるさと納税
ふるさと納税について少しでも分かってもらったところで、
今度は不動産投資をしている場合、本業のみの場合とで異なる、
メリットや注意点があるので考えていきたいと思います。
○不動産投資が黒字の場合
サラリーマンなどお勤めの人で不動産投資が黒字の場合に、
ふるさと納税をするメリットは大きく2つあります。
本業の収入に不動産収入を合わせることができるので、
寄付限度額が上がって返礼品の選択肢が増えるということと
寄付する自治体が増えるということになります。
どのくらい変わるのか実際に見てみましょう。
総務省ふるさと納税ポータルサイトで示されている計算式を使って簡単に比較してみます。
所得×10%×20%÷｛（90%－所得税率×1.021）＋2,000 ｝
この計算式に当てはめます。
所得税率のところは以下の表の収入から当てはまる数値を入れます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
引用元：国税庁ホームページ｜所得税の税率
A さん：｛（500万＋200万）×10%｝×20%÷｛（90%－ 23%×1.021）＋2,000 ｝
=約210,000円
Bさん：（500万×10%）×20%÷｛（90%－ 20%×1.021）＋2,000 ｝
=約143,000円
返礼品にすると約20,000円弱分の差があります。
これらはあくまで目安の計算です。
具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
○ローン返済中など不動産投資が赤字の場合
サラリーマンなどお勤めの人で不動産投資が赤字の場合は、
寄付限度額が下がってしまいますが、寄付ができないというわけでもありません。
しかし赤字分を考慮せずにシミュレーションやご自身での計算で限度額を算出して、
そのまま寄付してしまうと自己負担額が増えてしまう可能性があるので注意が必要です。
限度額に気をつけさえすれば黒字でも赤字でも、
ふるさと納税をした額の3割以下相当の返礼品がもらえるということには変わらないので、
興味があるなら積極的に寄付してみましょう。
3. ふるさと納税をする場合の注意点
ふるさと納税を行なう上で大きなデメリットというのは特に見当たりません。
しかしながらふるさと納税を行なう際の注意点を簡単にですが4つ挙げてみます。
○確定申告は必要
まず確定申告は必要という話です。
サラリーマンなどお勤めの人で給与所得だけの場合は、
ふるさと納税をしても状況によって確定申告は要らなかったりします。
医療費控除や住宅ローン控除などがそうです。
しかし不動産投資をしている人は確定申告が必要なので忘れずに行ないましょう。
確定申告については以下の記事でまとめています。
○返礼品は一時所得になる
ふるさと納税で受け取った返礼品は一時所得として課税対象となります。
とはいえ一時所得は年間50万円以上で課税扱いになるため、
ふるさと納税の返礼品だけで一時所得が課税対象となることは考えにくいです。
問題は同じ年に保険の解約返戻金や懸賞金など一時所得に該当するものが重なった場合に、
一時所得がトータルで50万円を超えてしまう可能性は考えられるため注意した方がいいでしょう。
○一時的に大きな支出が発生する
初めてふるさと納税をする場合、いつもの税収とふるさと納税の寄付額が重なってしまうので、
上限額いっぱいまで寄付をしようとすると高額な支出となりかねないので注意しましょう。
○返礼品の保管に注意
ふるさと納税を行なって返礼品が届くとテンションが上がります。
しかし調子に乗って頼みすぎてしまうと保管場所が無くて困ってしまうかもしれません。
特に食料品ばっかり頼んで冷凍庫や冷蔵庫に入りきらずもったいない事になってしまわないように。
しっかりと保管場所と相談をしながら気を付けて寄付を行なった方が良いでしょう。
いかがだったでしょうか。
今回は「不動産投資をしている場合のふるさと納税について」まとめてみました。
ふるさと納税はその名の通りふるさとである地元はもちろんのこと、
好きな地方自治体、災害のあった地域を応援するという意味を持ちます。
その上で返礼品が受け取れるという社会的意義と個人的なお得感を兼ね備えた素敵な制度だと思います。
何よりも地方が活性化すると日本全体も元気になるので良いですよね。
特別大きなデメリットがあるわけでもないので、
不動産投資で黒字の人も赤字の人も積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
ぜひ検討してみてくださいね。
